コラム & お知らせ
弁護士 守谷自由がみなさんに
分かりやすく法律解説や
具体的な相談事例、
そして解決事例などをお伝えしています。
2021.10.12
離婚・男女問題
解決事例～婚姻費用の審判において相当額が認められた事例～
（１）依頼者は、別居後、相手方配偶者に生活費として婚姻費用を請求していましたが、相手方配偶者は応じませんでした。
（２）交渉ではまとまりそうにありませんでしたので、すぐさま婚姻費用分担調停を裁判所に申立てました。
相手方は婚姻費用の支払いを拒んだために調停が不成立となり、審判に移行しました。
審判においては相当額が認められ、相手方も審判額に沿って支払いをしましたので、解決いたしました。
（３）婚姻費用の算定表はお互いの年収を基礎に算定されます。その際に、一方が無職で収入が０円であっても、身体的・精神的に働けない状況でなければ、潜在的稼働力として一定程度の収入があるとして算定されます。具体的にどのように算定されるか、お困りの際には弁護士にご相談ください。
